2017-06-09 第193回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
一方、スマホやタブレットの画面上で選挙の文書を示してもいいけれども、それを印刷したら、で、配布や貼り出しをしたら規制が掛かると、こういうことになっておりまして、私は、ネット解禁した下で金が掛かる選挙というのを理由に文書図画に規制を加えるのは、もはや無理があるんじゃないかなと思っております。
一方、スマホやタブレットの画面上で選挙の文書を示してもいいけれども、それを印刷したら、で、配布や貼り出しをしたら規制が掛かると、こういうことになっておりまして、私は、ネット解禁した下で金が掛かる選挙というのを理由に文書図画に規制を加えるのは、もはや無理があるんじゃないかなと思っております。
政省令レベルでの改正というお尋ねかと存じますけれども、昨年に成立いたしましたこのネット解禁にかかわる公職選挙法の改正でございますが、各党各会派での御議論を経て行われたところでございます。また、それに伴う省令改正も、この議論を踏まえて実施をさせていただいたところでございます。
ところが、その一方で、一、二類はネット解禁になっています。私は、薬事法を改正して、一、二類も対面原則を書き込むことによって最高裁判決の要請にこたえることができたはずだと思うんですが、なぜそうしなかったんですか。
一兆円規模と言われているこの市販薬の市場、そして試算ですけれども、ネット解禁で最大二千四百億円の経済効果が期待できるというような試算もございます。 我々は、安倍政権のこの薬のネット全面解禁、ぜひこれはやっていただきたいと思うんです。 そこで、大臣にお伺いしたいんですが、このインターネットによる薬の販売の経済効果について、試算でも結構です、大臣のお考え、所見をお聞かせいただければと思います。
先ほど来話が出ていましたとおり、ちょうど一月に最高裁の判決が出たということも、もちろん、それはネット解禁しなさいという話じゃなくて、あくまでも省令というものに委任すること自体、これが範囲を超えていたというような判決であったわけであります。
議論のないまま全てをネット解禁しろとも言っていません。ただ、今回の立法に至る手続は著しい問題があると私は思いますし、実際、岡議長もそういうことを言っているわけであります。 下に、資料四に整理しましたけれども、今言った報告書が出ました、五感の言及はありませんでした。二十九日、産業競争力会議の医療・介護等分科会に出て、そこで局長から、報告書にない座長メッセージがいきなり出てくるわけですね。
だったら、何で一、二類はネット解禁なんですかと。一、二類だって対面販売ということを薬事法に書き込めば最高裁判決の趣旨に私こたえることになったというふうに思うんですね。
ネット解禁したからといって病気が発生するわけではなく、統計的には平均的な疾病の発生状況のはずですから、医薬品市場が突然大きくなるなんということはあり得ません。仮に医薬品が売れるようになるとして、それはつまり国民が皆何らかの病気になるということになります。本来は国民が病気にならないような施策を実行するのが政府の役割ではないでしょうか。
ネット解禁で経済成長というような報道なり風評は、世界一の健康長寿国たる日本の名を世界に失墜させます。 消費者、つまりは国民の安心、安全な消費生活を守るという意味でも正しい理解が必要です。ネット販売解禁で経済成長戦略なんという認識が広がらないように、大臣として正しい理解を国民に広げていただけませんか。安全に医薬品を使うという意識がなくては、非常に危険な世の中になってしまいます。
そういう中で、これ本当に周知徹底をして広く国民の皆さんに理解をしていただかなければ無用な、有権者の政治参加を促すという目的でやったこのネット解禁が逆に有権者が敬遠をしてしまうということにもなりかねないと思っておりますので、是非、この周知徹底に関しましては私たちも努力をしていかなければいけないと思いますし、まさに政府、立法府一体として取り組むべき必要があると。
○衆議院議員（平井たくや君） 今回、公職選挙法全体を見直すということで我々今回の改正案出しているわけではなくて、不都合部分が多かったネット解禁に向けてできる法改正をしたということです。 ですから、今までやられていた要するに紙の世界、アナログの世界のものに関しては手着けていません。
ですので、誹謗中傷、成り済ましにつきましては、これは今回のネット解禁に関係なく出てくると思いますので、ここら辺につきましては、関係当局とか、あるいは、韓国のように監視委員会を強化するとか、各政党でそういったものを徹底して監視するとか削除させるとか、あるいは、公的とは言いませんけれども、一般有権者が、ああ、これは作為的にやっているひどいメールだな、あるいは掲示だなとわかるような、そういったサイトの立ち
○三浦参考人 今の御指摘は、私は、当初は、ネット選挙が解禁になれば、産地直売の通信販売みたいなもので、間を抜けば安く買えるというふうに思って、コストがかからなくなると思っておりましたが、このネット解禁に従いまして、いろいろな業者が私どものところにもたくさん来ます。
一刻も早くネット解禁してほしいと、私はもう三年前から「ネット選挙革命」という本も出しておりますし、そのとおりでございます。 ただ、去年の十二月に韓国の大統領選挙がありまして、そこから少しこれでいいのかなというふうに考え出しまして、ことしの一月、二月以降は、完全自由化という前に、主権者たる有権者の混乱を防ぐということも大事ではないかなと。
一般の選挙活動にネットを解禁するかどうかという議論は前国会のときもありましたけれども、それはいろいろ検討がまだ続いておると思いますが、これは選管がやることですから、要するに行政の方がやることですからフェアにやってもらえばいいわけで、ネットでの選挙公報というのを一般の選挙活動へのネット解禁よりも先行させてやることも可能だと思うんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
できなかったときは、これは与野党問わず、政治が言っていることが信じられない、やるやると言っていたのに、何だよ、ネット解禁にならないじゃないか、こういう話になっちゃいけないと私は真摯に思っているんです。そこは原口さんも共有してくれていると思うんですよ。 問題はその先なんです。